月収40万円の手取り額はいくら?月給40万円の税金・社会保険料をわかりやすく解説

家事・生活

月収40万円の手取り額はいくら?

求人票や給与明細を見ていると、

「月収40万円なら手取りはいくら?」
「額面40万円と手取り40万円は違うの?」
「税金や社会保険料はいくら引かれる?」
「独身と扶養ありで手取りは変わる?」

と気になる方は多いと思います。

結論から言うと、月収40万円の手取り額は、目安として約31万円〜33万円前後 になることが多いです。

ただし、実際の手取り額は、年齢、扶養家族の有無、住んでいる地域、社会保険料率、住民税の有無、会社の控除内容によって変わります。

ざっくりした計算式は次の通りです。

手取り額 = 額面給与 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

月収40万円の場合、差し引かれる金額は合計で 約7万円〜9万円前後 になることが多いです。

つまり、

400,000円 − 70,000円〜90,000円 = 約310,000円〜330,000円

が手取り額の目安です。


結論:月収40万円の手取りは約31万円〜33万円が目安

月収40万円の手取り額は、一般的な会社員の場合、だいたい次のようなイメージです。

条件手取り額の目安
独身・扶養なし約31万円〜33万円
扶養家族あり約32万円〜34万円
住民税がまだ引かれていない人約33万円前後
40歳以上約30.8万円〜32.5万円
手取り40万円が欲しい場合の額面約50万円〜55万円前後

会社員の場合、月収40万円がそのまま振り込まれるわけではありません。

給与から社会保険料、所得税、住民税などが引かれた後の金額が、実際に銀行口座へ振り込まれる手取り額です。


額面40万円と手取り40万円の違い

まず知っておきたいのが、額面手取り の違いです。

額面とは?

額面とは、会社から支給される給与の総額です。

たとえば、求人票に、

月給40万円

と書かれている場合、基本的には税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。

手取りとは?

手取りとは、税金や社会保険料などが引かれた後、実際に受け取れる金額です。

額面給与 − 控除額 = 手取り額

つまり、月収40万円と手取り40万円は同じ意味ではありません。

月収40万円の場合、手取りは約31万円〜33万円前後になることが多いです。


月収40万円から引かれるもの

月収40万円の給与からは、主に次のようなものが引かれます。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・所得税
・住民税
・介護保険料
・会社独自の控除

このうち、特に金額が大きいのは、健康保険料と厚生年金保険料です。

健康保険料

健康保険料は、病院にかかったときの医療保険に関する保険料です。

会社員の場合、原則として会社と本人で負担します。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来の年金に関係する保険料です。

給与から引かれる控除の中でも、かなり大きな割合を占めます。

雇用保険料

雇用保険料は、失業給付や育児休業給付などに関係する保険料です。

健康保険料や厚生年金保険料に比べると、金額は小さめです。

所得税

所得税は、毎月の給与から源泉徴収されます。

扶養家族の有無などによって金額が変わります。

住民税

住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年6月頃から給与天引きされることが多いです。

新社会人や転職直後などは、最初の時期に住民税が引かれていない場合もあります。


月収40万円の手取り計算例

ここでは、会社員・独身・扶養なし・40歳未満を例に、ざっくり計算してみます。

実際の金額は地域や会社によって変わりますが、目安として見てください。

項目金額の目安
額面給与400,000円
健康保険料約20,000円
厚生年金保険料約37,000円
雇用保険料約2,000円
所得税約8,000円〜10,000円
住民税約18,000円〜25,000円
手取り額約31万円〜33万円

計算式にすると、次のようなイメージです。

400,000円 − 約60,000円 − 約9,000円 − 約20,000円 = 約311,000円

つまり、住民税まで引かれる場合、月収40万円の手取りは 約31万円前後 になることがあります。

一方で、住民税がまだ引かれていない人は、手取りが 約33万円前後 になる場合もあります。


月収40万円の控除額早見表

月収40万円から引かれる金額の目安をまとめると、次の通りです。

控除項目金額の目安
健康保険料約18,000円〜22,000円
厚生年金保険料約36,000円〜38,000円
雇用保険料約2,000円前後
所得税約7,000円〜12,000円
住民税約18,000円〜25,000円
合計控除額約70,000円〜90,000円

手取り額は、

400,000円 − 控除額

で計算できます。

控除額が70,000円なら、

400,000円 − 70,000円 = 330,000円

控除額が90,000円なら、

400,000円 − 90,000円 = 310,000円

です。

そのため、月収40万円の手取りは、約31万円〜33万円が目安になります。


独身・扶養なしの場合の手取り

独身で扶養家族がいない場合、月収40万円の手取りは 約31万円〜33万円前後 が目安です。

扶養控除などが少ないため、所得税や住民税はやや高くなりやすいです。

条件手取り額の目安
独身・扶養なし・住民税あり約31万円〜32万円
独身・扶養なし・住民税なし約33万円前後

転職直後や新社会人で住民税がまだ引かれていない場合は、最初のうちは手取りが多く見えることがあります。

ただし、翌年6月以降に住民税が引かれるようになると、手取りが下がることがあります。


扶養家族がいる場合の手取り

扶養家族がいる場合、所得税が少なくなることがあります。

そのため、独身・扶養なしの場合より、手取りが少し多くなる可能性があります。

条件手取り額の目安
配偶者を扶養している約32万円〜34万円
扶養家族が複数いる約33万円前後〜
住民税なし約34万円前後になる場合もある

ただし、扶養の条件は所得や家族構成によって変わります。

社会保険上の扶養と、税金上の扶養は考え方が異なるため注意が必要です。


40歳以上の場合の手取り

40歳以上になると、介護保険料が引かれるようになります。

介護保険料が増える分、40歳未満の人より手取りが少し下がります。

月収40万円の場合、介護保険料の影響で、手取りが月に数千円ほど下がることがあります。

条件手取り額の目安
40歳未満約31万円〜33万円
40歳以上約30.8万円〜32.5万円

大きな差ではありませんが、40歳を超えると給与明細の控除欄に介護保険料が出てくることがあります。


住民税がある場合とない場合の違い

月収40万円の手取りで大きく差が出やすいのが、住民税です。

住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年に支払う仕組みです。

そのため、新社会人や前年の収入が少なかった人は、住民税がまだ引かれていない場合があります。

状況手取りの違い
住民税あり手取りが少なめ
住民税なし手取りが多め
入社1年目住民税が少ない、または引かれない場合がある
2年目以降住民税が引かれて手取りが下がる場合がある

よくあるのが、

入社1年目より2年目の方が手取りが減った

というケースです。

これは住民税が給与から引かれ始めることが理由のひとつです。


月収40万円の年収はいくら?

月収40万円の場合、ボーナスなしなら年収は次のように計算できます。

40万円 × 12か月 = 480万円

つまり、月収40万円で賞与がない場合、年収は約480万円です。

ボーナスがある場合は、年収はさらに増えます。

条件年収の目安
月収40万円・ボーナスなし約480万円
月収40万円・ボーナス2か月分約560万円
月収40万円・ボーナス4か月分約640万円

求人票を見るときは、月収だけでなく、ボーナスや手当も確認しましょう。


手取り40万円が欲しい場合の額面はいくら?

手取りで40万円ほしい場合、額面月収は40万円では足りません。

税金や社会保険料が引かれるため、手取り40万円を目指すなら、額面では 約50万円〜55万円前後 が目安です。

目標手取り必要な額面月収の目安
手取り30万円額面約38万円〜40万円
手取り35万円額面約45万円〜48万円
手取り40万円額面約50万円〜55万円
手取り45万円額面約58万円〜62万円

実際には、扶養家族の有無や住民税によって変わります。

ただし、手取り40万円を目指す場合は、月収50万円以上がひとつの目安になります。


月収40万円の生活費イメージ

月収40万円で手取りが約31万円〜33万円の場合、生活費はどのように考えればよいのでしょうか。

一例として、手取り32万円の場合を見てみます。

項目金額の目安
家賃80,000円〜100,000円
食費40,000円〜60,000円
水道光熱費15,000円〜30,000円
通信費8,000円〜15,000円
保険・医療5,000円〜20,000円
交通費5,000円〜20,000円
貯金30,000円〜80,000円
その他30,000円〜60,000円

一人暮らしなら余裕を持ちやすいですが、家賃や車の維持費、家族構成によっては支出が大きくなります。

生活費を考えるときは、額面ではなく手取り額を基準にすることが大切です。

水道光熱費の目安を知りたい方は、関連記事「1か月の水道光熱費はいくら?」もあわせて読むと、毎月の固定費をイメージしやすくなります。


月収40万円の手取りを見るときの注意点

月収40万円の手取りを考えるときは、次の点に注意しましょう。

会社や地域によって社会保険料が違う

健康保険料は、加入している健康保険組合や地域によって変わります。

そのため、同じ月収40万円でも、会社によって手取りが少し違うことがあります。

住民税は前年の所得で変わる

住民税は前年の所得をもとに決まります。

転職したばかりの人や、前年の収入が少なかった人は、住民税が低い場合があります。

手当が課税対象になる場合がある

通勤手当など一部非課税のものもありますが、住宅手当や役職手当などは課税対象になることがあります。

給与明細で、どの手当が支給されているか確認しましょう。

ボーナスの有無で年収が大きく変わる

月収40万円でも、ボーナスがあるかないかで年収は大きく変わります。

求人票では、月給だけでなく年収例も確認しましょう。

手取り額は毎月同じとは限らない

残業代、休日出勤手当、控除、住民税の変更などにより、手取り額は月によって変わることがあります。

毎月の生活費は、少し余裕を持って考えるのがおすすめです。


ちょっとした豆知識:手取りは「約8割」と覚えるとわかりやすい

会社員の給与は、額面から税金や社会保険料が引かれます。

ざっくりした目安として、手取りは額面の 約75%〜85% になることが多いです。

月収40万円の場合は、

400,000円 × 0.75 = 300,000円
400,000円 × 0.85 = 340,000円

となります。

つまり、ざっくり考えるなら、

月収40万円の手取りは30万円台前半

と覚えておくとわかりやすいです。

ただし、実際の手取りは年齢、扶養、住民税、社会保険料率によって変わります。


よくある質問

Q1. 月収40万円の手取りはいくらですか?

月収40万円の手取りは、目安として約31万円〜33万円前後です。

住民税が引かれていない場合は、約33万円前後になることもあります。

Q2. 月給40万円と手取り40万円は違いますか?

違います。

月給40万円は、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。

手取り40万円は、税金や社会保険料が引かれた後に実際に受け取る金額です。

Q3. 月収40万円だと年収はいくらですか?

ボーナスなしなら、年収は約480万円です。

計算式は、

40万円 × 12か月 = 480万円

です。

ボーナスがある場合は、その分年収が増えます。

Q4. 手取り40万円にするには額面はいくら必要ですか?

手取り40万円を目指すなら、額面月収は約50万円〜55万円前後が目安です。

扶養家族の有無や住民税によって変わります。

Q5. 月収40万円でも手取りが少なく感じるのはなぜですか?

社会保険料、所得税、住民税が引かれるためです。

特に健康保険料と厚生年金保険料は金額が大きいため、額面と手取りには差が出ます。


まとめ

月収40万円の手取り額は、目安として 約31万円〜33万円前後 です。

基本の計算式は次の通りです。

手取り額 = 額面給与 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

月収40万円の場合、控除額はおおよそ次のようなイメージです。

項目金額の目安
額面給与400,000円
社会保険料約58,000円〜62,000円
所得税約7,000円〜12,000円
住民税約18,000円〜25,000円
手取り額約31万円〜33万円

住民税がまだ引かれていない人は、手取りが少し多く見えることがあります。

一方で、40歳以上の人は介護保険料が加わるため、少し手取りが下がる場合があります。

求人票や給与条件を見るときは、額面だけでなく、実際に使える手取り額をイメージしておくことが大切です。

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